社会
方針・基本的な考え方
東滬商事は、事業を展開する各国・地域において、人権尊重が重要な責任であることを強く認識しています。企業活動は自社だけでなく、広くサプライチェーン全体に影響を及ぼすものであり、その過程において人権が尊重されることは、持続可能な経営の基盤であると考えます。
この考えのもと、当社は職員の行動規範に人権尊重の理念を明記し、日々の業務に反映させています。また、国際的な基準や社会の要請を踏まえ、人権に関する方針を定め、取締役会の監督の下で取組みを進めています。
私たちは、この方針に沿い、事業活動のあらゆる場面で人権尊重を実践し、ビジネスパートナーを含む多様な関係者と協働しながら、健全で公正な社会の実現に貢献していきます。
人権方針
国際基準の尊重
私たちは、「世界人権宣言」「ILO中核的労働基準」などの国際的に認められた人権規範を支持し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて行動します。事業活動を行う国・地域の法令を遵守するとともに、法規制と国際的な人権基準が矛盾する場合には、可能な限り国際基準に沿った対応を追求します。
事業活動における人権尊重
自ら人権侵害を行わないことはもちろん、サプライチェーンや取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努めます。
重点的に取り組む人権課題
- 強制労働・児童労働の禁止
あらゆる形態の強制労働・児童労働を認めず、適用される法令を遵守します。 - 差別の禁止と多様性の尊重
人種、性別、年齢、宗教、国籍、障がい、性的指向・性自認などに基づく差別を行わず、多様な人材が能力を発揮できる環境を整えます。 - ハラスメント防止
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど、すべてのハラスメントを認めず、安全で尊重し合える職場環境を維持します。 - 労働条件と安全衛生
労働時間や賃金を適切に管理し、従業員が健康で安心して働ける環境を確保します。 - 結社の自由・団体交渉権の尊重
従業員の結社の自由や団体交渉権を尊重し、健全な労使関係を築きます。 - 地域社会への配慮
事業活動が地域住民の安全や健康に悪影響を与えないよう、汚染防止や水資源の利用におけるリスク低減に取り組みます。